新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） こちら結婚新生活支援事業といいまして、令和４年度からの新規事業でございます。新婚世帯に対しまして、結婚に伴う新生活のスタート時にかかるコストを助成するという制度でございます。 対象となるのは、夫婦ともに婚姻時点の年齢が39歳以下かつ世帯所得で400万円未満の新規に婚姻をした世帯が対象となります。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） こちら結婚新生活支援事業といいまして、令和４年度からの新規事業でございます。新婚世帯に対しまして、結婚に伴う新生活のスタート時にかかるコストを助成するという制度でございます。 対象となるのは、夫婦ともに婚姻時点の年齢が39歳以下かつ世帯所得で400万円未満の新規に婚姻をした世帯が対象となります。
でも、今回、今年は結婚新生活支援事業というのを市はばんと予算つけてくれまして、今、那智勝浦町で、今議会何かお題にもなっていましたけれども、新宮市はこの辺に、近隣市町村におきまして、いち早く結婚新生活支援事業、上限30万円だったと思います。引っ越しやリフォーム、新築する人に対して予算をつけてくれました。これも画期的なことでした。
続きまして、結婚新生活支援事業についてでございます。これは子育てにかかる費用を少しでも自治体が支援し、このまちで子供を育てる環境をつくっていくというためにつくった支援事業だと思います。 私がお訴えをいたしておりました子供出産お祝い金、入学お祝い金、節目節目の支援金、こういったことを一般質問で取上げさせていただいております。今回の新生活支援事業につきましても、この一環だと思っております。
あわせて、少子化対策にも寄与するものとして、新婚の世帯を対象に、住宅の取得や引っ越しなどに係る費用を補助する結婚新生活支援事業を創設します。 保健事業につきましては、本年も第一に新型コロナウイルス感染予防対策に取り組むほか、例年実施しているがん検診、特定健診などにつきましても受診率の向上に努めます。
こちらは実は地域生活支援事業という事業でして、障害をお持ちの方に対する福祉サービスの一種でございます。こちらは県費ということで、事業費の４分の１を県費から手当されます。これと対になって、１ページ戻っていただきまして、１３ページの１５国庫支出金の中に民生費国庫補助金というところがございます。
続いて、新婚生活支援事業の導入。これは、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活に係る新居の家賃、引っ越し費用などを上限３０万円まで補助が受けられる制度のことで、県内では和歌山市と由良町で導入されています。対象要件には年齢や世帯年収もあるのですが、国は来年度から要件を緩和し、補助上限も６０万円まで引き上げられることになっています。
２目障害者福祉費は、主には重度心身障害児者医療費の給付と障害者の自立支援を目的とした自立支援給付や地域生活支援事業、障害児通所支援事業などの支援を行うものでありますが、本年度の新規事業として、説明欄９の「紀の国わかやま文化祭2021」開催事業は、第36回国民文化祭・わかやま2021、第21回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会「紀の国わかやま文化祭2021」において、新宮市を会場として北山村との共催で
令和2年度の事業計画ですが、中小企業の勤労者等に対し、共済給付事業、健康管理推進事業、融資生活支援事業、余暇活動事業－－18ページをお願いします－－老後生活安定等事業や広報事業など各種事業を実施してまいります。また、和歌山市勤労者総合センターの管理運営受託事業にも取り組んでまいります。 続きまして、令和元年度の事業報告ですが、共済給付事業として、祝金などの各種給付を行いました。
そういった中、５月８日に副町長をチームリーダーとした新型コロナウイルス感染症支援チームを対策本部内に設置し、町民への生活支援、事業者への経済支援を柱とする取組みを検討してまいりました。 まず、１世帯３万円の「印南町元気にかえる応援券」を発行し、世帯の経済的負担の軽減と町内事業者への支援を強化します。
２目障害者福祉費は、主には重度心身障害児者医療費の給付と障害者の自立支援を目的とした自立支援給付費や地域生活支援事業、障害児通所支援事業などの支援を行うものであります。
和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第３１ 議案第６０号 和歌山市動物愛護管理員設置条例の制定について第３２ 議案第６１号 和歌山市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第６２号 和歌山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第３４ 議案第６３号 和歌山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る地域生活支援事業
また、高齢者福祉の充実では、介護保険特別会計への繰り出しに10億5,100余万円、配食・訪問理髪サービス等の高齢者生活支援事業に400余万円など、保健・医療の推進では、予防接種事業に１億1,900余万円、がん検診事業に１億2,400余万円などを計上しているほか、国民健康保険特別会計で６億1,900余万円、後期高齢者医療特別会計で10億5,700余万円の繰出金を計上しています。
する条例の一部を改正する条例の制定については、災害弔慰金等支給審査委員会委員の任命において、突発的な災害にも迅速に対応できる委嘱方法について、議案第11号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、費用の算定方法の変更に伴い負担増となる世帯に対する経過措置の期間について、議案第10号、和歌山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る地域生活支援事業
改正する条例の制定について第１６ 議案第７号 和歌山市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について第１７ 議案第８号 和歌山市霊きゆう自動車使用条例を廃止する条例の制定について第１８ 議案第９号 和歌山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１９ 議案第１０号 和歌山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る地域生活支援事業
一方で、現場の担当者からは、家庭環境が子供の低学力を招く原因となる場合が多いとの声が上がっており、今年度から厚労省では、学習支援に加え、生活習慣の改善への支援も多くの自治体で進めてほしいとして、名称も子どもの学習支援事業から子どもの学習・生活支援事業に改めました。
令和元年度の事業計画ですが、中小企業の勤労者等に対し、共済給付事業、健康管理推進事業、融資生活支援事業、余暇活動事業－－18ページをお願いします－－老後生活安定等事業や広報事業など、各種事業を実施してまいります。また、和歌山市勤労者総合センターの管理運営受託事業にも取り組んでまいります。 続きまして、平成30年度の事業報告ですが、共済給付事業として、祝金などの各種給付を行いました。
次に、子供の学習支援事業についてでございますが、平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく任意事業である子供の学習生活支援事業として、当市においては法施行時より実施しております。
私のほうからは、３１ページ、民生費、社会福祉総務費、１３委託料、地域生活支援事業委託料の６０万の減について御説明させていただきます。 この地域生活支援事業というのは、障害を持たれている方に対しての国、県費ともに伴う地域支援事業になっております。その中において、移動支援事業、日中一時支援事業の部分で利用されていた方が施設入所１名されました。
主なものは１節の地域生活支援事業等国庫補助金の減額でございます。 ４目．土木費国庫補助金として7,638万6,000円の減額。説明欄のとおり、町営住宅、町道稲原道成寺１号線、町道南谷山口２号線及び地方創生道整備推進交付金などの減額でございます。 次に、３項．１目の総務費国庫委託金１万9,000円の増額でございます。 次に、15款．１項．１目．民生費県負担金では513万6,000円の減額。
１節の地域生活支援事業等国庫補助金、２節の子ども・子育て支援事業費国庫補助金でございます。 15款．１項．１目．民生費県負担金、低所得者保険料軽減負担金として159万4,000円の増額。次の３目の土木費県負担金として278万5,000円の増額、地籍調査費県負担金であります。 ２項．１目．総務費県補助金、地方創生移住支援事業県補助金として25万円の増額であります。